鳥栖市議会 2010-03-01 03月16日－07号
過程において各委員から、国有提供施設等所在市町村助成交付金の内容及び国有財産への課税について、総務手数料の減額理由について、ふるさと寄附金の寄附金額と近隣自治体の状況について、ハザードマップの入札価格について、地上デジタル放送対策事業の難視聴区域の考え方及びその対策並びに負担区分について、難視聴区域でのケーブルテレビの放送内容及び個人負担並びに既加入者への対応について、公共施設整備基金の最終的な積み立て目標
過程において各委員から、国有提供施設等所在市町村助成交付金の内容及び国有財産への課税について、総務手数料の減額理由について、ふるさと寄附金の寄附金額と近隣自治体の状況について、ハザードマップの入札価格について、地上デジタル放送対策事業の難視聴区域の考え方及びその対策並びに負担区分について、難視聴区域でのケーブルテレビの放送内容及び個人負担並びに既加入者への対応について、公共施設整備基金の最終的な積み立て目標
寄附条例とは、自治体があらかじめ自然保護や福祉の充実など、複数の政策メニューを示し、全国の個人や団体に政策を選んで寄附をしてもらい、それを基金として積み立て、目標額に達した際に事業化する、政策を実行するという取り組みであります。 寄附の使い道として示される政策メニューは、各自治体によりさまざまです。
廃棄物処理施設建設基金は、従前の計画で積み立て目標を22億円としておりましたけれども、現時点での新炉建設の予算計画は既に目標額に達しておりまして、これ以上の積み立ての必要はないと思われます。しかし、ごみ環境は大変厳しいものがございまして、焼却炉建設の後にはすぐ最終処分場を確保する必要に迫られております。
各金融機関に協力をしていただいて、下水道預金定期積立金を創設して、前々に準備をするというもので、積み立て目標を50万なら50万とし、期間3年ないし4年で毎月1万円ぐらいを積み立てていけば痛みが少なくてよいわけであります。金融機関も預金でありますので、喜んで協力をしてくれますし、融資制度とか、利子補給もしなくてよいし、面倒な手続書類も要りません。